・2005年（ねん）9月（がつ）26日（にち）　解放新聞掲載（かいほうしんぶんけいさい）

　敗戦後（はいせんご）60年（ねん）、「女性差別撤廃条約批准（じょせいさべつてっぱいじょうやくひじゅん）」から20年（ねん）、男女雇用機会均等法（だんじょこようきかいきんとうほう）から20年（ねん）、そして1995年（ねん）北京（ぺきん）でひらかれた「第（だい）4回（かい）国連世界女性会議（こくれんせかいじょせいかいぎ）」から10年（ねん）という節目（ふしめ）の年（とし）を迎（むか）えた今年（ことし）、2月（がつ）8日（にち）から3月（がつ）31日（にち）まで米（べい）・ニューヨークの国連本部（こくれんほんぶ）で「北京＋10（ぺきんぷらすてん）」会議（かいぎ）が開催（かいさい）された。目的（もくてき）は北京会議（ぺきんかいぎ）で採択（さいたく）された行動計画（こうどうけいかく）、女性（じょせい）と貧困（ひんこん）、女性（じょせい）の教育（きょういく）と訓練（くんれん）、女性（じょせい）にたいする暴力（ぼうりょく）など12分野（ぶんや）にもおよぶ行動計画（こうどうけいかく）の実施状況（じっしじょうきょう）の報告（ほうこく）と今後（こんご）の課題（かだい）の討議（とうぎ）である。
　また、今回（こんかい）の会議（かいぎ）では政治宣言（せいじせんげん）と10本（ぽん）の決議（けつぎ）が採択（さいたく）された。女性（じょせい）・女児（じょじ）とＨＩＶ（えいちあいぶい）、女性（じょせい）や女児（じょじ）の人身取引（じんしんとりひき）にたいする需要（じゅよう）の撤廃（てっぱい）、女性（じょせい）を差別（さべつ）する法律（ほうりつ）に関（かん）する特別報告者設置提案（とくべつほうこくしゃせっちていあん）、国（くに）の政策（せいさく）および計画（けいかく）へのジェンダーの視点（してん）の主流化（しゅりゅうか）、インド洋津波被災地女性（ようつなみひさいちじょせい）の支援（しえん）などの決議（けつぎ）である。今後（こんご）は、この決議（けつぎ）を日本政府（にほんせいふ）に実行（じっこう）させていくことが重要（じゅうよう）だ。

　2003年（ねん）の「国連女性差別撤廃委員会（こくれんじょせいさべつてっぱいいいんかい）」では、次回（じかい）（2008年（ねん））日本政府報告書（にほんせいふほうこくしょ）にマイノリティ女性（じょせい）の労働（ろうどう）・雇用（こよう）・健康（けんこう）・教育（きょういく）・暴力（ぼうりょく）などの項目実態（こうもくじったい）をデータとして反映（はんえい）するように勧告（かんこく）が出（だ）された。
　私（わたし）たちは、この勧告（かんこく）を活（い）かすためにも、まず被差別部落女性（ひさべつぶらくじょせい）の実態調査（じったいちょうさ）が必要（ひつよう）であると段階的（だんかいてき）にとりくみをすすめている。
　昨年（さくねん）の第（だい）49回（かい）群馬全女（ぐんまぜんじょ）では、男女共同参画局長（だんじょきょうどうさんかくきょくちょう）と同参画局議長宛（どうさんかくきょくぎちょうあて）に「マイノリティ女性（じょせい）に関（かん）する施策立案（しさくりつあん）と実態調査実施（じったいちょうさじっし）」要請（ようせい）ハガキを送（おく）った。また、今年（ことし）1月（がつ）の第（だい）50回（かい）鳥取全女（とっとりぜんじょ）では、アンケート調査（ちょうさ）にとりくんだ。現在（げんざい）、1405人分（にんぶん）のアンケートのデータを集計中（しゅうけいちゅう）で、来年（らいねん）にはアンケートの分析結果（ぶんせきけっか）が報告（ほうこく）できる。しかし、今回（こんかい）のデータは、アンケート調査対象者（ちょうさたいしょうしゃ）が全女参加者（ぜんじょさんかしゃ）を中心（ちゅうしん）にした活動家（かつどうか）のため、被差別部落女性（ひさべつぶらくじょせい）の実態（じったい）を直接反映（ちょくせつはんえい）したものとはいえない面（めん）もある。

　今後（こんご）は、実態調査（じったいちょうさ）に向（む）けた検討（けんとう）・論議（ろんぎ）を深（ふか）め、いろいろな意見（いけん）を出（だ）し合（あ）い、実態調査（じったいちょうさ）の必要性（ひつようせい）を理解（りかい）し、まず、自分（じぶん）たちで実態（じったい）を明（あき）らかにしていくための体制（たいせい）づくりにもとりくんでいく必要（ひつよう）がある。
　さらに、こうした私（わたし）たち自身（じしん）のとりくみと合（あ）わせて、次回（じかい）の日本政府報告書（にほんせいふほうこくしょ）に被差別部落女性（ひさべつぶらくじょせい）をはじめとしたマイノリティ女性（じょせい）の実態（じったい）を反映（はんえい）させ、施策（しさく）の推進（すいしん）や具体化（ぐたいか）をすすめていくために、政府（せいふ）によるマイノリティ女性（じょせい）にたいする実態調査（じったいちょうさ）を実施（じっし）するよう強（つよ）く迫（せま）っていかなければならない。
　今（いま）、世界中（せかいじゅう）の国（くに）ぐにが、21世紀（せいき）を男女平等社会（だんじょびょうどうしゃかい）にしようととりくんでいる。男女（だんじょ）ともに自分（じぶん）の持（も）つ能力（のうりょく）を十分（じゅうぶん）に発揮（はっき）できる社会（しゃかい）、社会参加（しゃかいさんか）、家庭参加（かていさんか）、地域参加（ちいきさんか）できる男女平等社会（だんじょびょうどうしゃかい）の実現（じつげん）に向（む）けた具体的行動（ぐたいてきこうどう）が求（もと）められている。
男女平等社会（だんじょびょうどうしゃかい）の実現（じつげん）は、部落解放運動（ぶらくかいほううんどう）にとっても重要（じゅうよう）なとりくみになっている。